海外暗号資産取引所のBitgetが、日本居住者へのサービス提供を終了すると発表した。日本の規制を守るための判断で、2026年8月3日以降は新規登録を受け付けないとしている。
サービス終了の流れ
日本居住者と判定されたアカウントは、11月1日から段階的な制限を受け、新規の取引ができなくなり、決済専用モードに切り替わる。残っているポジションは12月31日以降に強制決済。誤判定の場合は11月1日までにレベル2本人確認（住所証明）を済ませれば、サービスを続けられる。手続きが遅れるとそのまま制限対象になる点に注意が必要だ。
サービス終了の経緯
Bitgetは2018年設立で、コピートレードを強みに世界で1億2000万人超のユーザーを抱える大手取引所。日本では金融庁の登録を受けていない無登録業者として警告を受けており、今回の撤退はこの流れの延長。資産の具体的な扱い方は今後メールで案内される。
