何がカスハラか、線引き明文化
人事院は、国家公務員をカスタマー・ハラスメントから守る新規則を制定した。施行は2026年10月1日。各府省庁には、職員保護の方針明確化と周知、悪質なカスハラへの対処体制の整備が義務付けられる。窓口や電話対応の職員が主な対象だ。
「SNSで晒すぞ」もカスハラに
新規則では、社会通念上の許容範囲を超える言動をカスハラと定義。暴行・脅迫・中傷に加え、SNSへの悪評投稿をほのめかす脅しや、プライバシー情報の公開も該当すると明確化された。
議員や報道機関等も対象に含む
対象は利用者に限らない。事業者や報道機関、他省庁、議員などからの行為も含まれる。民間での対策義務化の流れを受け、公務員の勤務環境保護を強化する狙いだ。4月15日発表。