金融庁、暗号資産のサイバーセキュリティ強化方針を公表

2026年2月10日、金融庁は「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（案）」を公表した。方針は自助・共助・公助の3本柱で構成される。官民が連携して暗号資産市場の安全・信頼性を高めるのが狙い。

各事業者のセキュリティ対策

自助では、各事業者がサイバーセキュリティ対策を経営上の最重要課題と位置づけ、重点モニタリングの実施や事務ガイドラインの見直しを通じてセキュリティ水準の向上を図る。

業界全体での情報共有を促進

共助では、自主規制機関が体制整備を進め、JPCrypto-ISACなどの情報共有機関への参加を強く促す。

金融庁が研究や演習での支援

公助では、金融庁がブロックチェーン国際共同研究やDelta Wall演習の改善、脅威ベースのペネトレーションテスト（TLPT）実証事業を実施し、業界全体の底上げを支援する。

暗号資産業への攻撃の高度化

国内外で暗号資産交換業者を狙ったサイバー攻撃が相次いでいる。署名鍵の盗難だけでなく、ソーシャルエンジニアリングや外部委託先への侵入など、手口が高度化・多様化している。金融庁はこうした状況を踏まえ、サプライチェーン全体の防御強化が急務だと指摘した。