2025年12月23日、日本政府が人工知能基本計画を閣議決定。これは、日本政府のAI国家戦略。人工知能基本計画は、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展を背景に、日本が世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指すことを基本構想としています。
AIを軸に経済・社会構造を変革
日本のAI利活用率や投資規模が主要国に比べて遅れている現状を打破し、人口減少や投資不足などの課題を克服するため、信頼できるAIを軸としたイノベーションを推進し、経済・社会構造の変革を実現へ。
基本方針となる3原則と4つの柱
計画の基本方針は、3原則と4つの柱からなっています。3原則とは、イノベーション促進とリスク対応の両立、アジャイルな対応、内外一体での政策推進。これに基づき、①AI利活用の加速的推進(AIを使う)、②AI開発力の戦略的強化(AIを創る)、③AIガバナンスの主導(AIの信頼性を高める)、④AI社会に向けた継続的変革(AIと協働する)の4方針を定めています。
人工知能基本計画の具体的施策
具体的な施策として、政府・自治体の率先したAI導入、医療・防災・製造業など分野別の利活用促進、データ連携基盤の構築、フィジカルAIやAI for Scienceの研究開発強化、人材育成、国際ガバナンス(広島AIプロセス等)の主導、制度改革と雇用影響分析などが挙げられています。推進体制は、内閣総理大臣を本部長とする人工知能戦略本部を中心に、関係府省庁が連携し、毎年見直しを行いながら着実に実行するとのこと。
日本の強みを活かし反転攻勢へ
人工知能基本計画は、AIの技術的・社会的リスクを適正に管理しつつ、日本独自の強みである質の高いデータや産業基盤を活かし、反転攻勢を図る国家目標を示すものとしています。