Appleが2025年12月17日に発表したApple、日本でのiOSにおける変更を発表を要約。これは、スマートフォンソフトウェア競争促進法への対応として、デベロッパ向けに新たな選択肢を提供するもの。
日本でのiOSにおける変更点
主な変更点として、日本でiOSアプリを配信するデベロッパは、App Store以外の代替アプリマーケットプレイスを利用できるようになる。また、アプリ内でデジタル商品やサービスの決済について、Appleのアプリ内購入システム以外を選択可能になり、ウェブサイトへの決済リンクも提供できる。これにより、競争が促進される一方で、Appleはプライバシーとセキュリティのリスクを最小限に抑えるため、アプリの公証プロセスやマーケットプレイスの認証を導入。
App Storeの手数料が減額
取引条件もアップデートされ、手数料が大幅に減額される。大多数のデベロッパに対するApp Storeの手数料は10%または21%、Appleの決済処理料金は5%、ストアサービス手数料は10%または15%、コアテクノロジー手数料は5%となる。デジタル商品やサービスを販売しないデベロッパは手数料を免除されることに。
子どもの安全を守る為の措置
子どものオンライン安全を守るため、代替配信や決済によるリスクを考慮し、子ども向けカテゴリのアプリに決済リンクを禁止するほか、18歳未満のユーザーには保護者の承認を義務付け、13歳未満にはリンク使用を制限する。新たなAPIで保護者の監視機能も強化されます。
ブラウザや検索エンジンの選択
その他のアップデートとして、ブラウザや検索エンジンの選択画面、デフォルト設定のコントロールが追加され、デベロッパ向けに代替ブラウザエンジンや音声アプリの起動オプション、コアテクノロジーとの相互運用性プロセスが提供される。これらの機能はiOS 26.2で統合される予定。
App Storeは安全と強調
Appleは、App Storeが引き続き最も安全で信頼できる場所であると強調しつつ、規制遵守とユーザー保護のバランスを取った変更だとしています。